お墓の永代使用権と建てる時期について

庶民のお墓が一般的になってきたのは、江戸幕府が『檀家制度』を敷いてからだと言われています。それ以来、先祖の霊を供養するとともに、その人が生きた証を残すという意味で、特別なものとして扱われてきました。お墓はどこにでも勝手に建ててよいわけではなく、『墓地、埋葬等に関する法律(通称『墓埋法』)』で規定されています。墓埋法では、『墳墓』を死体の埋葬や焼骨を埋蔵する施設、『墓地』を墳墓を設けるために都道府県知事の許可を受けた区域と定義しており、埋葬や埋蔵をする場所は、この『墓地』に限定されています。ちなみにこの法律では、埋葬、火葬、墓地、納骨堂、火葬場などについて詳細が定められています。ですので、たとえ広い庭や山林を所有していたとしても、そこにお墓を建てて遺骨を埋葬することはできないのです。また、住宅用の土地のように墓地となる土地の所有権を買い取ることはできません。

お墓の場合の『買う』とは、墓地の所有者との契約で『墓地を永久に使用する権利を得る』ということを意味しています。この使用権は、代々子孫に受け継ぐことができ、勝手に第三者に売買したり譲ったり、墓地以外の目的に使用することはできません。墓地所有者と契約して得る、墓地として代々使用する権利を『永代使用権』といい、その権利を得るために支払う代金のことを『永代使用料』といいます。永代使用権は、墓地の所有者と申込者との間で契約を交わすもので、法律で認められている権利というわけではありません。それぞれの墓地によって違いがあるので、永代使用権の契約にあたっては、その契約内容をよく確認しておくことが大切になります。また、お墓はいつ建てるのがよいか、という問題があります。いつまでに納骨しなければならないということは基本的にはありません。お墓がすでにある場合は四十九日の法要のときに納骨を行いますが、新たに建てる場合には、四十九日までに準備することは時間的に難しいケースが多いです。墓地、墓石を購入しても、納骨棺や境界石を設置する工事、墓碑の彫刻など、完成するまでに最低でも1、2ヶ月はかかるためです。墓地や墓石をじっくり検討して、納得のいくものを建てることが何より大切です。

一般的には葬儀後1年以内を目安にお墓を建て、一周忌の法要のときに納骨することが多いです。できあがるまでは寺院に遺骨を預けたり一時預かりの納骨堂を利用するという方法もあります。慌てず、経済状態も十分考慮したうえで慎重に建てることが大切です。

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